「かかわりやすいまち」はここ!
かかわりやすいまちランキング2024年を発表!!
株式会社雨風太陽とココホレジャパン株式会社が、協働で全国の1,718の基礎自治体と特別区に対して、
関係人口創出の取り組みに関する独自調査を実施。その調査結果をもとに、いまもっともかかわりやすい自治体を発表します。
♦ 1位 島根県 隠岐の島町 | okinoshima ♦
高校魅力化教育など地方創生の先進地は関係人口領域の取り組みでも先行。調査項目中、1問をのぞいて「取り組んでいる」と回答。さらに登録制度により関係人口の把握もしており、まさにモデルとなり得る取り組みで堂々の1位となりました。
ー隠岐の島町様よりコメント
隠岐の島町をランキング1位にご選出いただき、大変嬉しく思っております。住民の方々、事業者の皆様をはじめ、本町を応援してくださる全ての方々のお力によるものであり、深く感謝申し上げます。本町では、関係人口創出事業として令和4年度に「つながり会員」制度を創設し、現在までに約540名の方々にご登録をいただいています。十人十色の“関わりしろ”を通じて、地域の担い手づくり、移住・定住の推進を目指してまいります。この度の選出を励みに、「つながらぁや つながぁや 一万年の隠岐の島」を合言葉として、引き続き精進する所存です。
♦ 2位 秋田県 北秋田市 | kitakita ♦
保育園留学®(保育園)、 デュアルスクール(小学校)、副業・兼業の推進、継業・事業承継支援に取り組んでいると回答。大館能代空港を利用すれば、羽田空港から市の中心地まで約80分というアクセスの良さも活かし、関係人口創出・拡大に取り組む注目の自治体です。
ー北秋田市様よりコメント
この度、「かかわりやすいまちランキング」で選出頂いたことは、当市のこれまで積み重ねてきた取り組みが評価されたことであり、大変光栄に感じております。当市では北秋田市継業バンクの立ち上げにより後継者問題、担い手不足などの課題解決に取り組んでいるほか、地域経済の活性化を目的として始めた保育園留学も訪れる家族が年々増加するなど事業の手応えを感じているところです。今後も、かかわりやすくまじわりやすいまち作りに向けて様々な仕掛けにより取り組んでまいります。
♦ 3位 岐阜県 飛騨市 | hida ♦
副業・兼業の取り組み以外のすべての調査項目で満遍なくポイントをゲット。関係人口も把握しており、飛騨市の現人口の51-70%が、飛騨市に関わりを持っている。今後取り組みたい事業は「副業・兼業の推進」とのことで、全方位の取り組みで関係人口を増やしていくことでしょう。
ー飛騨市様よりコメント
この度は、かかわりやすいまちランキング上位に選出いただき、大変光栄に感じております。飛騨市は、ここ10年間で人口が約4,000人減少(15.7%)し、高齢化率も40%を超える全国平均から見るとまさに「人口減少先進地」です。飛騨市では、関係人口の取り組みとして、2017年から「飛騨市ファンクラブ」、2020年からは「飛騨市の関係案内所-ヒダスケ!-」の取り組みを実施しております。市の人口の半数を超える全国の関係人口との関わりを大切にしながら、市民も関係人口のみなさまも心地よい関係が続けられるよう事業を継続して参ります。
♦ 4位 山口県 萩市 | hagi ♦
数値も含めた目標設定を行い、コワーキング等の拠点整備、副業・兼業の推進、継業・事業承継支援などに取り組んでいます。教育・子育ての他地域との交換制度、交通費補助以外の全ての施策を実装済み。積極的な情報発信を行っています。
ー萩市様よりコメント
萩市は、豊かな自然に囲まれ、城下町のたたずまいや史跡が残る屋根のない博物館のようなまちです。そんな萩の隠れた魅力的な場所・人を紹介し、萩と関わりたい人と地域をつなぐ「はぎポルト-暮らしの案内所-」は、日本最大級の木造校舎を活用した萩観光の起点「萩・明倫学舎」にあります。ポルトはイタリア語で港。みんなの寄港地となるよう願いを込めたポルトでは、萩とつながる情報を発信するほか、移住を希望される方のお仕事や住まいの相談もお受けしています。萩にお越しの際には、お気軽にお立ち寄りください。まずは「はぎポルト」で検索!
♦ 5位 広島県 福山市 | fukuyama ♦
中核都市で唯一のランクイン。山陽新幹線「のぞみ」が停車し、広島県第2の都市でありながら、海(瀬戸内海)と山どちらもある、かかわり甲斐のある環境は魅力的。上位陣ではめずらしく、職業体験や田舎暮らし体験などの受け入れ事業者がいないとの回答も、今後「体験」のかかわり代ができれば、関係人口はより拡大しそうな予感。
6〜20位まではこちら ▶
♦ 総評 ♦
多くの自治体が注力するも数値化が進んでいない「関係人口」
コロナ禍以降、リモートワークなどの働き方の選択肢が多様化し、二拠点居住に関する法案(改正広域的地域活性化基盤整備法)が可決するなど、都市と地方の交流を促進する制度が整いつつある中、9割近い自治体が「関係人口創出・拡大」を対策項目に挙げていることがわかりました。一方で半数の自治体が具体的な数値目標を設定しているにもかかわらず、関係人口の把握状況に関する質問に関しては、8割弱の自治体が関係人口を「把握していない」と回答しました。
関わりを増やすための関わりを
関係人口拡大を目的として、内閣官房がネットワークづくりに取り組んでいる「かかわりラボ(関係人口創出・拡大官民連携全国協議会)」に9割超の自治体が入会していないと回答。また、4割の自治体が地域内外の団体と連携をしていないと回答しました。かかわりラボに入会しておらず(検討中含む)、地域内外の団体とも連携していないと回答した自治体は112で全体の 37.7%あり、関係人口創出のための関係機関との連携が進んでいないことが示唆されます。
4割の自治体が未着手。地域産業の継業・承継支援に地域おこし協力隊を活用
関係人口創出・拡大のための各自治体が様々な取り組みをしていることがわかりました。「取り組んでいる」と回答した取り組みは、高い順から以下の通りです。
・コワーキングスペースの整備(27.9%)
・教育・子育て他地域との交換制度(13.1%)
・副業・兼業の推進(13.1%)
・交通費の補助(10.1% )
一方で、取り組みに関する調査項目のすべてで、「取り組んでいない」または「検討中」と回答した自治体は39.7%で、約9割が関係人口の創出・拡大を対策項目としているものの、約4割の自治体が、具体的には関係人口の創出・拡大に取り組んでいないという結果でした。
一次産業やものづくり産業、観光産業など、地域と交流・関係を生む要因となる地域産業の継業・事業承継に関して、66.3%の自治体が何らかの取り組みに「取り組んでいる」と回答。2021年と2022年にココホレジャパン株式会社が実施した「継ぎやすいまちランキング調査」と比較すると、特に「地域おこし協力隊を活用している」との回答が3倍超に大きく伸長しており、地域産業の担い手として地域外の人材の受け入れる「移住x継業」の取り組みが広がっていることが示唆されます。
参考
継ぎやすいまちランキング2022
継ぎやすいまちランキング2021
地域と都市の「かかわり代(しろ)」をいかにつくるか
団塊の世代が後期高齢者となる2025年が来年に迫る中、地域の担い手不足はより顕著になることが予測されます。地域産業の廃業が進めば、地域の活力が失われるのはもちろん、地域産業が生み出す産品や体験なども失われ、地域と交流・関係する人も減少することが考えられます。一方で、改正広域的地域活性化基盤整備法など新たな法整備やDX化など、都市と地域が交流・関係しやすい環境は整いつつあります。人口減少は避けられないとしても、地域産業を守り、活かし、制度を整えることで、かかわりやすいまちにすることが、人口減少時代に必要な地域の取り組みになるかもしれません。
- ●調査概要
- ・調査期間:2024年6月10日頃〜2024年6月28日
・調査対象:全国1,718市町村と特別区
・有効回答数:297自治体
・調査方法:郵送にて質問表を送付
・回答方法:インターネット
・調査企画・設問設計・調査票配布回収・分析:株式会社雨風太陽/ココホレジャパン株式会社
- ●採点/算出方法
- ・基礎自治体の自己申告による回答をもとに、独自の採点方法により算出しています。
・各自治体の回答内容は公表していません。