♦ 総評 ♦

多くの自治体が注力するも数値化が進んでいない「関係人口」

コロナ禍以降、リモートワークなどの働き方の選択肢が多様化し、二拠点居住に関する法案（改正広域的地域活性化基盤整備法）が可決するなど、都市と地方の交流を促進する制度が整いつつある中、9割近い自治体が「関係人口創出・拡大」を対策項目に挙げていることがわかりました。一方で半数の自治体が具体的な数値目標を設定しているにもかかわらず、関係人口の把握状況に関する質問に関しては、8割弱の自治体が関係人口を「把握していない」と回答しました。

関わりを増やすための関わりを

関係人口拡大を目的として、内閣官房がネットワークづくりに取り組んでいる「かかわりラボ（関係人口創出・拡大官民連携全国協議会）」に9割超の自治体が入会していないと回答。また、4割の自治体が地域内外の団体と連携をしていないと回答しました。かかわりラボに入会しておらず（検討中含む）、地域内外の団体とも連携していないと回答した自治体は112で全体の 37.7%あり、関係人口創出のための関係機関との連携が進んでいないことが示唆されます。

4割の自治体が未着手。地域産業の継業・承継支援に地域おこし協力隊を活用

関係人口創出・拡大のための各自治体が様々な取り組みをしていることがわかりました。「取り組んでいる」と回答した取り組みは、高い順から以下の通りです。

・コワーキングスペースの整備（27.9%）
・教育・子育て他地域との交換制度（13.1%）
・副業・兼業の推進（13.1％）
・交通費の補助（10.1% ）

一方で、取り組みに関する調査項目のすべてで、「取り組んでいない」または「検討中」と回答した自治体は39.7%で、約9割が関係人口の創出・拡大を対策項目としているものの、約4割の自治体が、具体的には関係人口の創出・拡大に取り組んでいないという結果でした。

一次産業やものづくり産業、観光産業など、地域と交流・関係を生む要因となる地域産業の継業・事業承継に関して、66.3%の自治体が何らかの取り組みに「取り組んでいる」と回答。2021年と2022年にココホレジャパン株式会社が実施した「継ぎやすいまちランキング調査」と比較すると、特に「地域おこし協力隊を活用している」との回答が３倍超に大きく伸長しており、地域産業の担い手として地域外の人材の受け入れる「移住x継業」の取り組みが広がっていることが示唆されます。

参考
継ぎやすいまちランキング2022
継ぎやすいまちランキング2021



地域と都市の「かかわり代（しろ）」をいかにつくるか


団塊の世代が後期高齢者となる2025年が来年に迫る中、地域の担い手不足はより顕著になることが予測されます。地域産業の廃業が進めば、地域の活力が失われるのはもちろん、地域産業が生み出す産品や体験なども失われ、地域と交流・関係する人も減少することが考えられます。一方で、改正広域的地域活性化基盤整備法など新たな法整備やDX化など、都市と地域が交流・関係しやすい環境は整いつつあります。人口減少は避けられないとしても、地域産業を守り、活かし、制度を整えることで、かかわりやすいまちにすることが、人口減少時代に必要な地域の取り組みになるかもしれません。